去年行われた国勢調査の速報値によりますと、日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回に続いての減少ですが、日本で生活する外国人が大幅に増えたことなどにより、減少幅は縮小しました。
総務省が25日発表した国勢調査の速報値によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人余り、率にして0.7％減りました。
1920年の調査開始以来初めて人口が減少した前回の調査に続いての減少ですが、減少幅はおよそ9万4000人縮小しました。
減少幅が縮小した背景について総務省は「ほかの統計も含めて分析すると、死亡者数が出生者数を上回る自然減の数は、前回よりさらに増えたものの、日本で生活する外国人が大幅に増えたほか、新型コロナウイルスの影響で海外から帰国した日本人が多かった結果と考えられる」としています。
都道府県別で見てみますと、前回より人口が増加したのは9都府県で、増加数は東京が54万9000人と最も大きく、次いで神奈川が11万4000人、埼玉が8万人などとなっています。
一方、38の道府県では減少し、減少数が最も大きかったのは北海道の15万3000人で、次いで新潟の10万2000人、福島の8万人などとなっています。
市町村別では、全体の8割以上の市町村で人口が減少し、半数を超える市町村では、減少率が5％以上となりました。
人口の増加数が最も大きかったのは東京23区の47万2000人で、次いで福岡市の7万5000人、川崎市の6万4000人などとなっています。
ただ、1世帯あたりの人数は2.27人と前回の2.38人から過去最少を更新し、総務省は、高齢者の単身世帯の増加が進んでいるとしています。
国勢調査は、ことし11月に確定値が発表される予定で、国や自治体の施策の基礎資料として用いられるほか、衆議院選挙の小選挙区の見直しや民間企業の市場分析など、さまざまな形で活用されます。
武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「人口は、前回調査に引き続き減少しており、少子高齢化を背景に日本が人口減少社会にあることが改めて裏付けられたものと認識している」と述べました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での調査となったことについて「大変厳しい状況の中で、非接触の調査方法を基本とし、インターネット回答をいっそう推進するなどして取り組んできた。今後しっかり検証を行って次回以降の調査に結びつけたい。無事に調査を終了でき、調査員や自治体の尽力と国民の協力に心から感謝申し上げたい」と述べました。
