
広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えはないと明言。ただ、財源捻出のため、県職員に何らかの協力要請を選択肢の一つとして検討する方針を示した。給付金活用は、県民や県議会から批判が相次いでいた。

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えはないと明言。ただ、財源捻出のため、県職員に何らかの協力要請を選択肢の一つとして検討する方針を示した。給付金活用は、県民や県議会から批判が相次いでいた。
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