新型コロナウイルスの感染確認が県内でも相次いでいることを受けて、県内６０市町村の教育委員会のおよそ半数にあたる３２の教育委員会が、小中学校などでの授業の再開を当初の予定より２週間から１か月延期する方向で調整していることが分かりました。
一方、２６の市町村は当初の予定通り週明けから授業を再開し、残りの２つの町は、予定通り授業を再開するものの、再び休校に入るとしています。
福岡県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人が２日までに１００人に達する中、県教育委員会は、ほとんどの県立学校で週明けの４月６日としていた新学期のスタートをおよそ１か月延期して、５月７日のスタートを目指すと発表しました。
これを受けて、ＮＨＫは、県内６０市町村の教育委員会に対し、始業式を終えたあと、いつから小中学校などの授業を再開するのか取材しました。
その結果、福岡市や北九州市、春日市など１７の市と町が４月２０日、大野城市が２１日、久留米市や宗像市など１２の市と町が５月７日、朝倉市と須恵町が時期未定としていて、およそ半数にあたる３２の教育委員会が、授業の再開を当初の予定より２週間から１か月、延期する方向で調整しています。
これに対し、豊前市や糸田町、大木町の３つの市と町が４月６日、川崎町は、小学校が６日、中学校が７日飯塚市や大牟田市など２０の市町村が７日、柳川市と八女市は、小学校が７日、中学校が８日となっていて、あわせて２６の市町村は、当初の予定通り、週明けから授業を再開する方針です。
残りの福智町と香春町の２つの町は、予定通り授業を再開するものの、再び休校に入るとしています。
福岡県内でも依然として感染者数が増えていっているので、子供たちの安全と感染拡大を防止する意味ではしょうがないのかもしれませんが、子を持つ親のほうが大変だと思います。
今後の給付金についても国から発表されていますが、授業再開延期になった場合に給付金の増額が可能なのかなど、詳しい説明が求められますね。
