政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。特定警戒以外の34県も一括での解除を目指しており、38県で解除とする調整を進めている。
最近では、新型コロナウイルスの１日の感染者数はかなり減ってきていますが、今でも新しく感染する人がいないわけではありませんので、このタイミングでの宣言解除については少し怖さも感じます。
今後第二波がこないことを祈るばかりです。
