感染の拡大を食い止めるために、東京都などは11日から施設や事業者に休業への協力の要請を始めています。
特別措置法に基づいて東京都の休業要請の対象となる施設はナイトクラブやバー、ネットカフェやカラオケボックス、屋内の運動施設、パチンコ店や映画館などです。要請は午前0時から始まっています。特別措置法では対象外だったものの、都が独自に休業の協力を呼び掛けている施設は床面積が100平方メートル以上で生活必需品以外を扱う小売店などですが、具体的な店や業種はまだ決まっていない部分もあるということです。神奈川県は東京都が特定の業種や施設に休業を要請したことを受け、県内でも都と同じ内容で午前0時から休業の要請をしています。県は休業要請の対象に含まれているネットカフェで暮らしている人の居場所を確保するため、横浜市港北区の県立武道館を一定期間、開放して寝泊まりできるようにするということです。
福岡県でも休業要請が１３日に発表されるようですし、今後、各事業所などでさまざまな変化や問題が出てくると思います。
弊社のような建設業・不動産業でもそうですが、各企業協力し合って乗り越える必要がありそうです。
