政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った。
政府関係者は、沖縄県の今の対策が不十分だとしつつも、県が要請した宣言発令に応じる考えを示している。 沖縄県への対応をめぐっては、政府内では当初、今の「まん延防止措置」の範囲で、「飲食店での酒類提供の自粛を徹底させることが先だ」という意見が大勢で、政府高官も「やることをやってから要請してほしい」と、沖縄県の対応に不満をにじませていた。 しかし、19日の沖縄県の新規感染者数が200人を超えたため、沖縄県に宣言を発令する方向で調整に入った。 政府関係者は、「感染が広がる中で、放置することはできない」としている。 ただ、別の政府関係者は、「自治体の責任を、政府が引き受けるやり方が横行してはならない」と懸念を示している。 一方、沖縄県と同様に宣言を要請している岐阜県については、感染状況が比較的落ち着いているとして、現時点では、宣言発令を見送る方向で検討している。 菅首相は、20日夜、関係閣僚と対応を協議したうえで、沖縄県への宣言発令など追加の対応を、21日に政府対策本部で決定する見通し。
