北九州市の北橋健治市長は８日、定例記者会見で、行政サービス手続きなどで必要な押印について、
国や福岡県の法令で義務づけられているものを除き、今月末で廃止する方針を示した。
市によると、市独自の事業に関する申請書や、市の内部決裁文書などを想定している。
国が押印を義務づけている婚姻届や出生届などは、引き続き押印が必要という。
北橋市長は会見で「法令の制約がないものは今月末で押印をすべて廃止する方針を確認している」と述べた。
行政手続きでの押印を巡っては、国は「脱ハンコ」を進めており、全国の自治体で同様の動きが広がっている。
福岡市も９月末までに市単独で見直しが可能なすべての申請書類の押印を廃止している。
